平成26年 民事系科目
第6問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
消滅時効の起算点に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．不確定期限の定めのある債権の消滅時効は，債権者が期限の到来を知った時から進行する。
イ．契約解除に基づく原状回復義務が履行不能になった場合において，その履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は，原状回復義務が履行不能になった時から進行する。
ウ．無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は，転借人が転貸借契約に基づいて当該土地の使用収益を開始した時から進行する。
エ．安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は，損害が発生した時から進行する。
オ．１０回に分割して弁済する旨の約定がある場合において，債務者が１回でも弁済を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべきものとする約定があるときには，残債権全額の消滅時効は，債務者が弁済を怠った時から進行する。
１．ア イ
２．ア オ
３．イ エ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
