平成26年 民事系科目
第3問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
代理人の権限に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．売買契約を締結する権限を与えられて代理人となった者は，相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受ける権限を有する。
イ．成年被後見人が日常生活に関する行為をすることができる場合，成年後見人は，成年被後見人の日常生活に関する法律行為について成年被後見人を代理することはできない。
ウ．家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は，不在者を被告とする土地明渡請求訴訟の第一審において不在者が敗訴した場合，家庭裁判所の許可を得ないで控訴をすることができる。
エ．委任による代理人は，本人の許諾を得たときのほか，やむを得ない事由があるときにも，復代理人を選任することができる。
オ．個別に代理権の授権がなければ，日常の家事に関する事項についても，夫婦の一方は，他の一方のために法律行為をすることはできない。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ オ
４．ウ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
