平成26年 民事系科目
第2問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
詐欺又は強迫による意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において，相手方がその事実を知っていたときには，その意思表示を取り消すことができるが，第三者が強迫を行った場合においては，相手方がその事実を知らなかったときでも，その意思表示を取り消すことができる。
イ．Ａがその所有する不動産をＢに売却する旨の契約が締結され，これに基づきＡからＢへの所有権移転登記がされた場合において，Ａが詐欺を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなければ，その取消し後にＢからその不動産を買い受けたＣに対抗することができないが，Ａが強迫を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなくても，その取消し後にＢからその不動産を買い受けたＣに対抗することができる。
ウ．強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者が完全に意思の自由を失って意思表示をしたことを要する。
エ．相手方に欺罔された結果，法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合には，錯誤による意思表示の無効を主張することも，詐欺による意思表示の取消しをすることもできる。
オ．連帯債務者の一人であるＡが代物弁済をした後，その代物弁済を詐欺を理由として取り消した場合，他の連帯債務者は，Ａの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったときであっても，債権者に対し，代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
