平成26年 民事系科目
第1問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
制限行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．未成年者が婚姻をする場合に，未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない。
イ．成年被後見人がした遺言は，成年後見人が取り消すことができる。
ウ．保佐開始の審判は，本人の同意がなくてもすることができる。
エ．保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
オ．本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意が必要である。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
