平成26年 民事系科目
第4問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
無権代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．本人に代わって弁済を受領する権限がない者が本人の有する債権について本人に代わって弁済を受領した後に，第三者が当該債権を差し押さえて転付命令を得た場合において，その後に本人がその弁済受領行為を追認したときは，当該第三者は，転付命令により当該債権を取得することはできない。
イ．本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
ウ．無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
エ．本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
オ．無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
