平成25年 公法系科目
第6問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも，その論評が専ら公益目的でなされ，かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば，論評としての域を逸脱していない限り，名誉毀損の不法行為は成立しない。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
