平成25年 公法系科目
第6問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．新聞記事において批判を加えられた者が，名誉毀損の不法行為の成否にかかわらず，無料で反論文の掲載を当該新聞に求める権利については，公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせるおそれがあるので，具体的な法律がない場合には，これを認めることはできない。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
