平成25年 民事系科目
第59問 (配点: 2)
株式会社が訴訟の当事者である場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．株式会社がその事業を停止し，その事務所又は営業所が存在しなくなったときは，当該株式会社の普通裁判籍は，代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
２．株式会社に代表者がない場合において，当該株式会社に対し訴えを提起しようとする者は，遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，特別代理人の選任を申し立てることができる。
３．株式会社に対する送達は，その訴訟において会社を代表すべき者の住所においてしなければ，その効力を有しない。
４．株式会社を訴訟において代表している代表取締役を尋問するには，当事者本人の尋問の手続によらなければならない。
５．判決書には，株式会社の代表者を記載しなければならない。
「平成25年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111055.pdf）をもとに作成
