平成24年 公法系科目
第3問 (配点: 2)
出版物の頒布等の仮処分による事前差止めの許否等をめぐる北方ジャーナル事件判決（最高裁判所昭和６１年６月１１日大法廷判決，民集４０巻４号８７２頁）に関する次のアからウまでの各記述について，当該判決の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．裁判所の事前差止めは，思想内容等の表現物につき，その発表の禁止を目的として，対象となる表現物の内容を網羅的一般的に審査する性質を有するものではあるが，裁判所という司法機関により行われるものであるから，憲法第２１条第２項前段の「検閲」には当たらない。
イ．裁判所の事前差止めは，表現行為が公共の利害に関する事項の場合は原則として許されないが，表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白で，かつ，被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは，例外的に許される。
ウ．公共の利害に関する事項についての表現行為に対し事前差止めを命ずる仮処分命令を発する際には，口頭弁論又は債務者の審尋を行い，表現内容の真実性等の主張立証の機会を与えることが原則として必要である。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
