平成24年 刑事系科目
第37問 (配点: 3)
次の【事例】に関する裁判について述べた後記アからオまでの【記述】のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
外国人である甲，乙，丙，丁及び戊は，共謀の上，平成２３年４月１日，Ｈ県Ｉ市内において，被害者Ｖに対し，その顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えてバッグ１個を強取したとして強盗罪によりＨ地方裁判所に起訴された。ちなみに，甲，乙，丙，丁及び戊は，いずれも，家庭裁判所に送致されることなく，成人として起訴された。その後，同年７月１日に開かれた第１回公判期日において，乙，丙，丁及び戊については，成人であることに間違いないことが確認されたが，甲については，１８歳であることが判明した。また，同公判において，結審した。
裁判所は，甲，乙及び丙については，強盗罪の共同正犯である旨の心証を抱いたが，丁については，「公訴事実記載のとおり，甲，乙及び丙と共にＶに対してその顔面を多数回殴打するなどの暴行を加えたことに間違いない。しかし，これは，Ｖを痛めつけるために行ったものであり，Ｖからバッグ１個を奪うためではない。Ｖからバッグ１個等財物を奪う話は誰からも聞いたこともない。」との丁の公判廷での供述のとおり，強盗罪の共謀までは認められず，前記強盗の手段である暴行につき，甲，乙及び丙と共に実行行為に関与したものとして共同暴行（暴力行為等処罰に関する法律第１条違反）の共同正犯にとどまる旨の心証を抱いた。さらに，戊については，犯罪の証明がない旨の心証を抱いた。
【記述】
ア．裁判所は，少年であることが判明した甲については，決定をもって，事件を家庭裁判所に移送しなければならない。
イ．裁判所は，乙につき，有罪の言渡しをするには，罪となるべき事実のみならず，証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
ウ．裁判所は，丙につき，有罪の言渡しをするには，宣告により判決を告知する必要があり，宣告をせずに判決書謄本を丙に交付するだけでは，丙に判決を告知したことにはならない。
エ．裁判所は，丁につき，強盗罪の訴因から暴力行為等処罰に関する法律違反の罪の訴因に変更する手続を採っていないことから，有罪の言渡しをする余地はない。
オ．裁判所は，戊につき，無罪の言渡しをする場合には，決定ではなく，判決でしなければならない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
（参照条文）暴力行為等処罰に関する法律
第１条 団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ，団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条，第２２２条又ハ第２６１条ノ罪ヲ犯シタル者ハ３年以下ノ懲役又ハ３０万円以下ノ罰金ニ処ス
「平成24年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098334.pdf）をもとに作成
