平成24年 民事系科目
第8問 (配点: 3)
法律上の要件としての善意又は悪意に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．相続開始の１年前の日より前にされた贈与は，それがされた当時に当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたとき，その価額が遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。
２．Ａが所有する不動産をＢが占有する場合において，Ｂが，１０年間の占有を継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂは，占有を開始した時に善意無過失であればよく，その後にＢが悪意になっても，Ｂの時効取得の成否に影響しない。
３．善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは，その訴え提起の時から悪意の占有者とみなされる。
４．判例によれば，Ａが所有する不動産を７年間継続して占有したＢから，この不動産を買い受けて引渡しを受けたＣが更に４年間継続して占有する場合において，Ｃが，１０年間の占有を継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂが占有を開始した時に善意であれば，Ｃの占有開始時にＣが善意である必要はない。
５．Ａに対する債権者Ｂが，ＡからＣへの不動産の贈与を詐害行為を理由に転得者Ｄを被告として取り消す場合，その請求が認められるためには，その贈与がＢを害することを，ＡＣ間の贈与の当時，Ｄが知っていたことが必要である。
「平成24年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098333.pdf）をもとに作成
