平成23年 公法系科目
第36問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．裁判官がした争訟の裁判については，上訴等の訴訟法上の救済方法が存するから，その裁判内容に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，国家賠償法上違法の評価を受けることはない。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
