平成23年 公法系科目
第36問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づき，水俣病と認定すべき旨の申請を知事に行ったものの，何らの応答処分を相当期間内に受けなかったという場合，申請者としては，不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
