平成23年 公法系科目
第33問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
普通地方公共団体であるＡ市においては，公金の支出を内容とする特定の処分をする権限が，市長から総務部長に委任されていた。このような場合において，Ａ市の住民Ｘが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟における被告とすべき者（他の訴訟要件については問題はないものとする。）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．問題とされる処分がされることが相当の確実さをもって予測される事例において，Ｘは，総務部長Ｂを被告として，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき処分の差止めを求める住民訴訟を適法に提起することができる。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
