平成23年 公法系科目
第32問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．最高裁判所の判例によれば，情報公開条例において非開示決定を行うときには，非開示の理由を付記しなければならないと定められている場合には，非開示決定取消訴訟において，被告が非開示決定の通知書に付記された理由以外の理由を主張することは許されない。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
