平成23年 民事系科目
第8問 (配点: 2)
Ａが所有する不動産について物権変動があった場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ａがその不動産についてＢのために抵当権を設定し，その後ＡがＣに同一不動産を譲渡した場合，Ｂは，その抵当権設定の登記がなければその抵当権の取得をＣに対抗することができない。
２．Ａがその不動産をＢに譲渡し，その後ＡがＣに同一不動産について地上権を設定した上でそれに基づいて引渡しをした場合において，Ｂへの所有権移転の登記もＣの地上権設定の登記もないときは，Ｂは，Ｃに対して所有権に基づいて当該不動産の引渡しを請求することができない。
３．Ａがその土地をＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を建築して所有権保存登記をした後，ＡがＣに当該土地を譲渡した場合において，当該土地に関する所有権移転登記を受けたＣは，Ｂに対して当該土地の賃料の請求をすることができる。
４．Ａは，Ｂと通じて，Ａの不動産について有効な売買契約が存在しないにもかかわらず売買を原因とする所有権移転登記をＢに対して行い，その後，この事情について善意無過失であるＣに対してＢが同一不動産を譲渡したが，ＢＣ間の所有権移転登記はされていない。この場合において，さらにその後，ＡがＤに同一不動産を譲渡したときは，Ｃは，所有権の取得をＤに対抗することができる。
５．Ａがその不動産をＢに譲渡し，その後ＡがＣに同一不動産を譲渡し，さらにＣが同一不動産を転得者Ｄに譲渡し，ＡＣ間及びＣＤ間の所有権移転登記が行われた場合において，ＣがＢとの関係で背信的悪意者に当たるが，Ｄ自身がＢとの関係で背信的悪意者と評価されないときは，Ｄは，所有権の取得をＢに対抗することができる。
「平成23年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073970.pdf）をもとに作成
