平成23年 民事系科目
第7問 (配点: 3)
不動産をめぐる登記に関する権利主張について，次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ａは，Ｂから袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）を購入したが，当該袋地についての所有権移転登記を経ないうちは，囲 繞 地（袋地を囲んでいる土地）を所有している にょうＣに対し，公道に至るため，その囲 繞 地の通行権を主張することができない。 にょう
２．Ａは，占有権原なく土地上に建物を建築して自己名義で所有権保存登記をした後，これをＢに売り渡したが，所有権移転登記がされる前に，土地所有者であるＣから建物収去土地明渡の請求を受けた。その場合において，Ａは，Ｂに所有権移転登記をしていない以上は，その請求を拒むことができない。
３．Ａが平穏かつ公然と所有の意思をもってＢ所有の不動産の占有を開始してから５年が経過した時点で，Ｂがその不動産をＣに譲渡してその旨の所有権移転登記がされた場合，Ａは，その後もその不動産について占有を続けて当初の占有の開始時から２２年が経過したときでも，所有権移転登記を有しているＣに対して，当該不動産について時効取得をしたことを主張することができない。
４．ＡがＢに不動産を譲渡したが，所有権移転登記をしないままに死亡して唯一の相続人であるＣが相続した場合において，Ｂは，Ｃに対し，所有権移転登記をしていない以上は，所有権を主張することができない。
５．Ａ所有の土地について，その妻Ｂ及び子Ｃが相続を原因として所有権移転登記をしていたが，遺産分割によりＢが単独で所有するとの遺産分割協議が成立した後，子Ｃが不動産登記簿上，自己名義の所有権移転登記があることを奇貨として，遺産分割前の法定相続分をＤに売却した場合において，遺産分割が相続時に遡って効力を生じるから，Ｂは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてＤに主張することができる。
「平成23年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073970.pdf）をもとに作成
