平成22年 公法系科目
第37問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．国家賠償法第３条第１項所定の公の営造物の設置費用の負担者とは，当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者を意味するから，公の営造物の設置者である地方公共団体に対しその営造物の設置費用に充てるための補助金を交付したにすぎない国が，当該営造物の設置費用の負担者として同項に基づく損害賠償責任を負うことはない。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
