平成22年 公法系科目
第38問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．収用事業として整備された道路が供用され，通行車両による騒音や振動などで，沿道住民が特別の犠牲を負った場合には，最高裁判所の判例によれば，当該住民に対する損失補償が必要である。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
