平成22年 公法系科目
第24問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
行政裁量に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．地方公務員法第２８条所定の分限制度は，公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から同条に定めるような処分権限を任命権者に認めるとともに，他方，公務員の身分保障の見地からその処分権限を発動し得る場合を限定したものである。分限制度のこのような趣旨・目的に照らし，かつ，同条に掲げる処分事由が被処分者の行動，態度，性格，状態等に関する一定の評価を内容として定められていることを考慮すると，同条に基づく分限処分については，任命権者にある程度の裁量権が認められている。
（参照条文）地方公務員法
第２８条 職員が，左の各号の一に該当する場合においては，その意に反して，これを降任し，又は免職することができる。
一 勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合の外，その職に必要な適格性を欠く場合
四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２～４ （略）
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
