平成22年 公法系科目
第1問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
