平成22年 公法系科目
第1問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．会社が，国民と同様，特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても，政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあるから，会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に扱わなければならない。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
