刑事手続の各段階における弁護人の関与に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
ア.長期3年を超える懲役に当たる事件について身体を拘束されていない被疑者が,貧困により弁護人を選任することができないときは,裁判官は,その請求により,被疑者のため弁護人を付さなければならない。
イ.第1回の公判期日前に,検察官の請求により,犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者の証人尋問を行う場合,裁判官は,被疑者又は被告人に弁護人が選任されているときは,当該弁護人を証人尋問に立ち会わせなければならない。
ウ.証拠調べが終わった後の弁護人の意見陳述は権利であるから,裁判所がその機会を与えることなく弁論を終結することは違法となる。
エ.裁判所は,被告人に弁護人が選任されていなければ,公判前整理手続を行うことができない。
オ.原審において適法に選任された弁護人は,被告人の明示した意思に反しなければ,被告人のため上訴をすることができる。
1.ア イ
2.ア ウ
3.イ エ
4.ウ オ
5.エ オ
「平成22年 短答式試験 刑事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000046903.pdf)をもとに作成