平成22年 刑事系科目
第35問 (配点: 4) 備考: 4問正解で部分点2点
公判期日における裁判官，検察官及び弁護人等との間のやり取りに関する次のアからオまでの各記述中の下線部について，刑事訴訟法第３０９条第１項に定める証拠調べに関する異議に当たるものについては１を，同条第２項に定める裁判長の処分に対する異議に当たるものについては２を選びなさい。
エ．
裁判長 検察官から刑事訴訟法３２１条１項２号後段書面として請求があった甲４号証は，特信性が認められないので却下します。
検察官 異議あり。ただいまの却下決定は，特信性の判断を誤っており違法であると考えます。
「平成22年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046903.pdf）をもとに作成
