平成21年 刑事系科目
第38問 (配点: 2)
形式裁判に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所は，窃盗罪により起訴された事件について，その土地管轄がないことが明らかとなった場合でも，同事件につき証拠調べを開始する前に被告人の申立てがなければ，判決で管轄違いの言渡しをすることはできない。
イ．裁判所は，殺人罪により起訴された事件について，起訴した時点で既に犯罪行為が終わった時から２５年を経過している場合には，時効が完成しているので，決定で公訴を棄却しなければならない。
ウ．裁判所は，在日外国大使館の公使が被告人として起訴された場合には，被告人に対して裁判権を有しないので，免訴の言渡しをしなければならない。
エ．裁判所は，法人税法違反により起訴された法人が公判係属中に合併により解散した場合には，被告人たる法人が存続しなくなったときに該当するので，決定で公訴を棄却しなければならない。
オ．裁判所は，強姦の罪により起訴された事件について，告訴をすることができる者の告訴を欠く場合には，公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるので，免訴の言渡しをしなければならない。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf）をもとに作成
