平成21年 民事系科目
第19問 (配点: 2)
保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. 解除による原状回復義務は本来の債務とは同一性のない別個の債務であると解しても，契約解除による原状回復義務が保証債務の範囲に含まれるか否かは保証契約における当事者の意思解釈の問題であると考えると，特定物の売買契約における売主のための保証人は，売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責任を負うと解することは可能である。
イ. 保証人が検索の抗弁権を行使するためには，主たる債務者に弁済の資力があること及び主たる債務者の財産が執行の容易なものであることを証明する必要がある。
ウ. 「保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。」という民法の規定について，保証人に主たる債務者の債権をもって相殺する権限を与えたものと考えると，保証人は，対当額について保証債務の履行を拒絶する抗弁権を有すると解することになる。
エ. 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合であって，債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，そのいずれのときでも保証人に過失がないときに限り，その保証人は主たる債務者に対して求償権を有する。
オ. 連帯保証債務は，保証債務のもつ補充性を奪って，債権者の権利を強化するため，保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを特約することによって成立する債務であると考えると，保証人が一人である場合において，債権者が保証債務の履行を求めるときは，連帯の約定は，請求原因で主張立証する必要はなく，催告又は検索の抗弁に対する再抗弁となる。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
