平成21年 民事系科目
第16問 (配点: 2)
Ａは，その所有する不動産を目的として，Ａの債権者であるＢのために譲渡担保権を設定し，所有権移転登記をした。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが弁済期に債務を弁済しないため，Ｂが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Ａは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。
イ．Ａが弁済期に債務を弁済し，譲渡担保権が消滅した後に，Ｂが目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り，Ａは，登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。
ウ．譲渡担保が帰属清算型の場合は，清算金の有無及びその額は，ＢがＡに対し，清算金の支払若しくはその提供をした時，又は目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準として確定される。
エ．Ｂが，譲渡担保権の実行として，Ａに対し目的不動産の引渡しを求める訴えを提起したのに対し，Ａが清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，Ｂの請求は，Ａへの清算金の支払と引換えにのみ認容される。
オ．目的不動産が，Ａが第三者から賃借する土地上の建物であり，Ｂが当該建物の引渡しを受けて現実に使用収益をする場合であっても，いまだ譲渡担保権が実行されておらず，Ａによる受戻権の行使が可能な状態にあれば，敷地について賃借権の譲渡又は転貸は生じていないから，土地賃貸人は，賃借権の無断譲渡又は無断転貸を理由として土地賃貸借契約の解除をすることができない。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．エ オ
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
