平成21年 民事系科目
第15問 (配点: 2)
法定地上権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ａが所有する土地に，その更地としての評価に基づき，Ｂのための抵当権が設定され，続けて，土地上にＡ所有の建物が建てられた後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権は成立しない。
２．Ａが所有する土地上に，土地の使用借主であるＤが所有する建物が建てられ，続けて，土地にＢのための抵当権が設定され，さらに，Ｄが死亡したためＤの単独相続人であるＡが建物を相続した後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権は成立しない。
３．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の建物が建てられ，続けて，土地と建物にＢのための抵当権が共同抵当として設定された後，土地の抵当権のみが実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権が成立する。
４．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の建物が建てられ，続けて，土地にＢのための抵当権が設定され，さらに，ＡがＤに対し建物を譲渡するとともに，ＡＤ間で土地の賃貸借契約が締結された後，抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に建物のための法定地上権が成立する。
５．Ａが所有する土地上に，Ａ所有の甲建物が建てられ，続けて，土地と甲建物にＢのための抵当権が共同抵当として設定され，さらに，甲建物が取り壊されて同土地上にＡ所有の乙建物が新しく建築された後，乙建物に抵当権が設定されないまま，土地の抵当権が実行された結果，Ｃが土地の所有者になった場合，土地に乙建物のための法定地上権が成立する。
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
