平成21年 民事系科目
第14問 (配点: 2)
Ａは，Ｂのために，ＡがＣに対して有する指名債権である金銭債権を目的として，質権を設定し，Ｃに対して質権の設定を通知した。この事例に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．目的債権が保証債務によって担保されている場合，Ｂの質権の効力は，その保証債権に及ぶ。
２．Ａは，第三者に対して目的債権を譲渡することができない。
３．Ｃは，質権の設定の通知を受けるより前にＡから目的債権について債務の一部の免除を受けていたときは，目的債権の一部が消滅したことをＢに対して主張することができる。
４．Ａは，目的債権の消滅時効中断のために必要があるときは，Ｃを被告として，債権存在確認の訴えを提起することができる。
５．Ｂは，被担保債権及び目的債権が弁済期にある場合，被担保債権額の範囲内でＣから目的債権を直接取り立て，被担保債権に充当することができる。
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
