平成21年 民事系科目
第11問 (配点: 3)
不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。
イ．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなくてもＣに対し，所有権の復帰を対抗することができる。
ウ．ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない。
エ．Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる。
オ．Ａは被相続人Ｂの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる相続放棄は，Ｃに対して効力を生じない。
１．ア イ ウ
２．ア イ オ
３．ア ウ エ
４．イ エ オ
５．ウ エ オ
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
