平成20年 公法系科目
第37問 (配点: 2)
無効等確認訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. 課税処分を受けた納税者は，当該課税処分に係る税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがあるときは，課税処分の無効を前提とする債務不存在確認訴訟等を提起することができるとしても，課税処分の無効等確認訴訟の原告適格を有する。
イ. 原子炉設置許可処分がされた原子力発電所の周辺住民は，人格権に基づいて原子炉設置等の差止めを求める民事訴訟を提起することができるから，当該原子炉設置許可処分の無効等確認訴訟の原告適格を有しない。
ウ. 土地改良事業の換地処分を受けた者は，照応原則（換地と従前地がその用途・地積等の点で見合ったものでなければならないという原則）違反を理由に当該処分の無効を主張して争う場合，当該処分の無効を前提とする従前地の所有権確認訴訟等を提起することができるとしても，当該処分の無効等確認訴訟の原告適格を有する。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
