平成20年 公法系科目
第7問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
生存権の法的性格に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. プログラム規定説によれば，憲法第２５条第１項は，国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり，個々の国民に対して権利を保障したものではない。しかし，「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための受給請求権が生活保護法などの法律で定められれば，その受給請求権は憲法上の権利として認められる。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
