平成20年 公法系科目
第7問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
生存権の法的性格に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 抽象的権利説によれば，憲法第２５条第１項は，国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している。しかし，当該条文を直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を請求する権利まで保障するものではなく，その請求権は，生存権を具体化する法律によって初めて具体的な権利となる。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
