平成20年 公法系科目
第6問 (配点: 2)
宗教法人法に基づくオウム真理教に対する裁判所の解散命令は，憲法第２０条第１項に違反しないとした最高裁判所の決定（最高裁判所平成８年１月３０日第一小法廷決定，民集５０巻１号１９９頁）に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。
ア. この決定は，解散命令の制度は専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし，かつ，専ら世俗的目的によるものであって，宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではないとした。
イ. この決定は，解散命令の制度は信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないのであるから，信者の宗教上の行為に何らの支障も生じさせるものではないとした。
ウ. この決定は，当該宗教法人に対する解散命令は，宗教法人法第８１条の規定に基づき，裁判所の司法審査によって発せられたものであるから，その手続の適正も担保されているとした。
エ. この決定は，宗教上の行為の自由は，内心における信仰の自由が最大限尊重されるべきものであるのとは異なって，公共の福祉の観点からする合理的な制約に服するべきものであるとした。
１. アとイ
２. アとウ
３. アとエ
４. イとウ
５. イとエ
６. ウとエ
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
