平成20年 公法系科目
第2問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
公務員の政治活動に対する制約に関する次のアからウまでの各記述について，猿払事件判決（最高裁判所昭和４９年１１月６日大法廷判決，刑集２８巻９号３９３頁）に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては，当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。例えば機械的労務の提供を職務とする者の政治的行為により公務員の政治的中立性が害されるおそれは小さいが，他方，行われた行為が選挙に際しての特定政党への支援活動という政治的偏向の強いものであれば，結局処罰は合憲と判断される。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
