平成20年 公法系科目
第2問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
公務員の政治活動に対する制約に関する次のアからウまでの各記述について，猿払事件判決（最高裁判所昭和４９年１１月６日大法廷判決，刑集２８巻９号３９３頁）に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 国家公務員法第１０２条第１項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが，一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁じることは許されるのであり，同条同項はそのような行動類型の定めを委任するものであって，委任の限界を超えることにはならない。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
