証明と疎明に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア. 主要事実を立証するためには証明が必要であるが,間接事実を立証するには疎明で足りる。
イ. 疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
ウ. 民事保全法上の保全命令の発令要件の立証は,疎明で足りる。
エ. 疎明も,民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従わなければならない。
オ. 訴訟要件に関する抗弁の一つである仲裁契約の立証は,疎明で足りる。
1. ア ウ
2. ア オ
3. イ エ
4. イ オ
5. ウ エ
「平成20年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf)をもとに作成