平成20年 民事系科目
第58問 (配点: 2)
Ａは，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥを共同被告として，Ｑ地方裁判所に訴えを提起した。Ｂ及びＣは，住所が分かっている。Ｄは，住所，居所，営業所及び事務所のいずれも不明であるが，Ｆの事務所で雇われていることが分かっている。Ｅは，未成年者であり，母Ｇとは同居しているが，父Ｈは単身赴任先に住所がある。
この事件について 送達に関する次の１から５までの各記述のうち 誤っているものはどれか。
１. Ａは，Ｑ地方裁判所の管轄区域外にある友人Ｉ宅を，Ｑ地方裁判所に送達場所として届け出た。Ａに対する第１回口頭弁論期日の呼出状の送達は，友人Ｉ宅においてする。
２. Ｂは，Ｊを被告として訴えている別件訴訟の原告として，和解期日に出席するためＱ地方裁判所に出頭した。裁判所書記官は，Ｂに対し，自ら訴状の送達をすることができる。
３. 郵便の業務に従事する者は，Ｃの住所において，Ｃが不在である場合，同居の妻Ｋに訴状を交付することができる。
４. Ｄに対する訴状の送達は，Ｆの事務所においてすることができる。
５. Ｅに対する訴状の送達は，父Ｈに対し，Ｈの住所地においてするとともに，母Ｇに対し，Ｇの住所地においてしなければならない。
「平成20年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf）をもとに作成
