平成20年 民事系科目
第59問 (配点: 2)
管轄に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。なお，次の１から５までの各記述において，Ｘは名古屋市に，Ｙは東京都千代田区に，Ｚは大阪市にそれぞれ住所を有するものとする。また，当事者間には管轄又は義務履行地に関する特段の合意はないものとする。
１. Ｙに対し５００万円の貸金返還請求権を有しているＸは，ＹのＺに対する同額の請負代金債権を代位行使し，Ｚに対し，同額の支払を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起することができる。
２. Ｘが，千葉市において所有する建物をＹに代金１０００万円で譲渡したが，Ｙが代金を支払わない場合，ＸはＹに対する売買代金の支払を求める訴えを千葉地方裁判所に提起することができる。
３. Ｘが，京都市においてＹが製造販売した毒性のある食物を同市で摂取し，大阪市において発病した場合，Ｘは，Ｙを被告とする不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを大阪地方裁判所に提起することができる。
４. Ｘは，東京都千代田区において建物甲を，大阪市において建物乙をそれぞれ所有しているところ，建物甲に居住する賃借人Ｙ及び建物乙に居住する賃借人Ｚに対し，その所有権に基づき，それぞれが占有する各建物の明渡しを請求する場合，Ｘは，Ｙ及びＺを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる。
５. Ｘが所有する静岡市所在の土地に，Ｙのために抵当権設定登記が経由されている場合，Ｘは，Ｙを被告とする当該抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，静岡地方裁判所に提起しなければならない。
「平成20年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf）をもとに作成
