商行為によって生じた債務に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア. 当該債務を数人の者が負担する場合であっても,その債務が一人のために商行為となる行為によって負担したものであるときは,当該債務は,連帯債務とはならない。
イ. 当該債務が附属的商行為によって生じたものであっても,商法に別段の定めがある場合及び他の法令に5年間より短い時効期間の定めがある場合を除き,債権者が5年間行使しないときは,当該債務に係る債権は,時効によって消滅する。
ウ. 判例によれば,当該債務が商行為によって生じた債務である限り,その債務者又は債権者のいずれのために商行為となるものであるかを問わず,その債務に関する法定利率は,年6分である。
エ. 当該債務に係る債権が指図債権であっても,取引の性質又は当事者の意思表示によってその履行をすべき場所が定まらない限り,債権者の現在の営業所で履行しなければならない。
オ. 当該債務が商人間における金銭の消費貸借によって生じたものであるときは,貸主は,約定をしなくとも,当該債務につき,法定利率による利息を請求することができる。
1. ア ウ
2. ア エ
3. イ ウ
4. イ オ
5. エ オ
「平成20年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf)をもとに作成