平成20年 民事系科目
第37問 (配点: 2)
株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. 判例によれば，設立費用に属する取引については性質上当然に成立後の会社に帰属し，会社が定款記載の設立費用の額を超えて弁済した場合，当該会社は，その超過額について発起人に求償することができる。
イ. 発起設立の場合において，発起人は，払込みの取扱いをした銀行に対し，払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
ウ. 発起人は，自らが行った現物出資の目的財産の価額が定款に定めた額に著しく不足する場合でも，職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば，会社に対して当該不足額を支払う義務を免れることができる。
エ. 設立を無効とする判決が確定しても，判決の効力には遡及効はなく，当該会社について清算手続が開始されることになる。
オ. 会社が発行することのできる株式の総数は，公証人の認証を受ける時に定款に記載され，又は記録されている必要はないが，会社成立の時までには定款で定めなければならない。
１. ア イ
２. ア ウ
３. イ エ
４. ウ オ
５. エ オ
「平成20年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf）をもとに作成
