平成19年 公法系科目
第37問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次のアからエまでの各記述について，法令及び最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 取消訴訟においては，行政処分の違法一般が審理の対象となるから，原告は，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
