平成19年 公法系科目
第14問 (配点: 2)
国会の会期制に関する次のアからオまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを，後記１から１０までの中から選びなさい。
ア. 憲法は，会期制を採用しているが，会期の長さを特定しているわけではないので，国会法で常会の会期を１年間と定めることは可能である。
イ. 憲法には，会期延長に関する規定はないが，国会法はこれについて定め，常会，臨時会及び特別会の会期延長の議決について，衆議院の優越を認めている。
ウ. 憲法上，国会の会期を開始させる召集の実質的決定権は内閣にあると解されるが，臨時会については，内閣は，いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば，その召集を決定しなければならない。
エ. 憲法は「会期不継続の原則」を採用しているが，議院の議決によって継続審査に付された案件はその例外としているから，一院で議決された議案は，継続審査に付された後，他院でも議決されれば成立する。
オ. 憲法は，会期制を前提として「一事不再議の原則」を規定しているが，その例外として，法律案について衆議院が再議決することを認めている。
１. アとイ
２. アとウ
３. アとエ
４. アとオ
５. イとウ
６. イとエ
７. イとオ
８. ウとエ
９. ウとオ
１０. エとオ
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
