平成19年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
公務員の労働基本権についての判例の動向に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和４４年４月２日大法廷判決）と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決（最高裁判所昭和４４年４月２日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を継承しつつ，さらに，争議行為をあおる等の行為に対する刑事罰について，合憲限定解釈を行った。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
