平成19年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
公務員の労働基本権についての判例の動向に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ. 国家公務員法の規制をめぐる全農林警職法事件（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を変更する旨述べ，「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」論，公務員の勤務条件に関する「財政民主主義」論を根拠にして，公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
