平成19年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
公務員の労働基本権についての判例の動向に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 一切の公務員の団体交渉権及び争議権を否認する昭和２３年政令第２０１号の合憲性が争われた弘前機関区事件判決（最高裁判所昭和２８年４月８日大法廷判決）において，最高裁判所は，憲法第１３条の「公共の福祉」論と憲法第１５条第２項の「全体の奉仕者」論を根拠にして，公務員の労働基本権の一律禁止を合憲とした。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
