平成19年 公法系科目
第6問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
政教分離原則に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 国及びその機関の行為が憲法第２０条第３項にいう「宗教的活動」に当たるか否かを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面を考慮するのではなく，行為者の意図，目的，一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って判断しなければならない。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
