平成19年 公法系科目
第6問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
政教分離原則に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 憲法第２０条第２項の狭義の信教の自由とは異なり，同条第３項による保障には限界があるが，同項にいう「宗教的活動」に含まれない宗教上の行為であっても，国及びその機関がそれへの参加を強制すれば，第２０条第２項に違反することになると解される。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
