平成19年 民事系科目
第19問 (配点: 3)
詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. 不動産の引渡請求権者は，債務者が目的不動産を第三者に対して贈与し，所有権移転登記をして無資力になった場合は，当該贈与契約を詐害行為として取り消すことができ，当該第三者に対し，直接自己への所有権移転登記を求めることができる。
イ. 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
ウ. 債務者と受益者との間の不動産売買契約が債権者の債権発生前にされた場合であっても，その所有権移転登記が債権者の債権発生後になされたときは，当該売買契約は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
エ. 離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。
オ. 不動産が債務者から受益者へ，受益者から転得者へと順次譲渡された場合において，債権者が，債務者の一般財産を回復させるため，受益者を被告として，債務者と受益者との間の譲渡行為を詐害行為として取り消すときは，価格賠償を請求しなければならない。
１. ア イ
２. ア エ
３. イ オ
４. ウ エ
５. ウ オ
「平成19年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf）をもとに作成
