平成18年 公法系科目
第21問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
国家賠償法第１条に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ. 宅地建物取引業法は，宅地建物取引業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る損害の防止・救済を目的とするものではないから，当該業者に対する行政庁の監督処分権限の不行使が著しく不合理と認められる場合でも，当該権限の不行使は国家賠償法第１条第１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
